こんにちは、島田(直)です。
寒さも和らいできましたが、まだまだ、体調管理に気が抜けない時期ですね。私の家族も奥さんと子供が、咳と鼻が出ていて悪化しないように祈るばかりです。

さて、今回も「夢」のマイホームをと思ったのですが、次の「夢」の表現をもっと良くしようとしている為、まだ時間が掛かるので、「2018年度のZEH」についてお話ししようと思います。

2月に2018年度『住宅における低炭素化促進事業(ZEH)』の概要が発表されました。知っている方も多いかと思いますが、低炭素化に向けて今年もZEHを推進していくようです。
今までの補助事業に加え、今回は『ZEH+』や『ZEH Oriented』といった新たな区分が設けられていました。

これら新しく創設されたZEHの概要について、少しご紹介します。

ZEH+(ZEH強化版)

「ZEH+」は既存のZEH基準をより強化したもので、既存のZEHの定義を主要件に、「再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量25%以上削減」の追加要件の他、下記3項目から2項目以上を採用することが条件となっています。

  1.外皮性能の更なる強化 ※1
  2.高度エネルギーマネジメント
  3.電気自動車を活用した自家消費の拡大措置(EVコンセント)

低炭素化に向けて強化されたZEHですね。その分補助額も既存のZEHより多く、最大額で250万円の補助金が出ます。

※1:UA値[W/m2K]が次の値以下であること。
1・2地域:0.30、3~5地域:0.40(郡山市)、6・7地域:0.50
4・5地域については、当分の間(最長2か年程度)、0.50 以下であれば上記の要素を満たすものとみなす。

ZEH Oriented(狭小地向けZEH)

続いて、『ZEH Oriented』は、狭小地向けに設定された区分で、「再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量20%以上削減(既存ZEH基準)」で、「再生可能エネルギー搭載」は要件に含まず都市部の狭小地※3に建てられる住宅を対象としたものです。

東京などの都市部は、土地が狭い所が多く、そういった所では、今までのZEH要件を満たすことが困難(※4)との声に応えたZEHですね。

『ZEH+』『ZEH Oriented』の詳細は、「環境省HP」をご覧ください。

また、各制度の一覧も出ていたので、こちらもリンクを載せておきます。

※3:北側斜線制限の対象となる用途地域であって、敷地面積が85㎡未満の土地
※4:ZEHを満たす為の太陽光パネルを載せられる屋根が作れないなど。

分譲建売住宅のZEH(補助金がビルダーに交付される)

さらに、今年度から分譲建売住宅のデベロッパーである『ZEHビルダーに交付される補助金』が新設されます。ZEHとZEH+の定義と要件は、注文住宅と同じで、それに加えて下記要件が必要となります。

  • 一申請あたりZEH+及びZEHを合計10戸程度まとめた取り組みとする。ここ で、各戸が同一街区内であることは求めないが、補助の条件となる広報等を一体的に行うことを条件とする。
  • BELS 及び ZEH マークを活用した広報(不動産仲介サイト、案内チラシや広告等)を要件とする。
  • 最長2年度までの複数年度事業を認める。ただし、各々の年度で補助対象経費が発生する必要があり、各々の年度での進捗に応じて各年度で補助金の交付を行う。
  • 補助金支払い先は、居住者ではなく ZEH ビルダー(建売デベロッパ ー)。販売時等に居住者に事業承継を行うことを要件とする。
  • 入居後2年間、居住者がアンケートに協力するよう求め、契約書の注意事項等で明示することを要件とする。

上記の要件を満たすことで、ZEHビルダーが補助金を受け取ることが出来ます。ただし、建売住宅の購入者が決定している場合には、従来通り、購入者による申請が可能となっています。

ZEH-M(マンションZEH)

集合住宅に向けたZEH『ZEH-M』も創設され、『登録を受けた「ZEH デベロッパー」が施主であること』や『集合住宅の住棟または住宅用途部分において、外皮基準や基準値からの削減率の達成再エネの形態』などの基本要件に、他5つの要件を満たすと補助が受けられるものです。

補助率としては、
・高層 (階数6階以上):補助対象経費の2/3以内(上限5億円/年、10 億円/事業)
・低層、中層 (階数5階以下):定額 70 万円×当該住棟に含まれる戸数(上限3億円/年、6億円/事業) 蓄電システム:3万円/kWh(上限 30 万円/戸又は蓄電池に係る補助対象 経費の1/3)
となっています。

詳細は、こちらも「環境省HP」をご覧ください。

さいごに

今後更に加速していく、低炭素化・ZEH事業。お客様により良い住宅を提案・提供し、また、環境を守っていく上でも重要となってきます。更に、省エネ住宅で言えば、2020年の『省エネ基準の義務化』も今後控えており、私たち供給者としてもしっかりと『省エネ』について向き合っていかなければなりませんね。
ただ、いずれの制度もまだ制度設計中の為、内容は変更される可能性もあると明記されていました。

ちなみに、ZEHの申請に必要となる「BELS申請」や省エネ計算(外皮計算・一次エネルギー消費量計算)は、弊社でも行っています。
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