こんにちは、島田（直）です。

今回は、土地を探しているとよく見かける『用途地域』という項目についてご紹介します。

『用途地域』とは？

これは、都市計画区域の『市街化区域』と言われる地域内で、用途地域の指定を行い、用途（住宅、店舗、病院、学校、工場等）や規模などに制限を掛けることで、良好な都市形成を目指すものです。

　簡単に言ってしまえば、作れる建物（用途）と規模をしっかり分けて建てるように計画することで、住みよい街づくりをしていこう！というものです。

『用途地域』の種類

種類としては、13種類あり、

1. 第一種低層住居専用地域
2. 第二種低層住居専用地域
3. 第一種中高層住居専用地域
4. 第二種中高層住居専用地域
5. 第一種住居地域
6. 第二種住居地域
7. 準住居地域
8. 田園住居地域
9. 近隣商業地域
10. 商業地域
11. 準工業地域
12. 工業地域
13. 工業専用地域

この中で、「工業専用地域 以外」なら家を建てることが出来ます！

ですが、それぞれに、建ぺい率や容積率などの制限がありますので、ご自身の思い描く家が建てられるかどうかをしっかりと見極めねばなりません。

建ぺい率と容積率

建ぺい率計算式　

建ぺい率（％）　＝　建築面積　/　敷地面積　×　100

容積率計算式

容積率（％）　＝　延床面積　/　敷地面積　×　100

用途地域ごとの建ぺい率・容積率一覧

『第一種低層住居専用地域』～『第一種中高層住居専用地域』までは、住環境を優先させた制限が掛けられています。（田園住居地域については、農地や農業関連施設などと調和した低層住宅の良好な住環境を守るという目的がありますが。）

例えば、『第一種低層住居専用地域』や『第二種低層住居専用地域』は、用途の制限や建ぺい率・容積率に加え、建物の高さにも制限（10ｍまたは12ｍ）がある為、低層住宅の為の良好な住環境に重点が置かれています。つまり、他の地域より制限が厳しい分大きな建物もなく、住みよい環境ですが、敷地が狭いと、制限が厳しい分、思うような建物を実現しにくいといったデメリットもあります。

上記の表の様に、用途地域の種類によって建てられる建物の大きさも決まってくるため、ご自身の思い描く建物が建てられる地域なのかどうか、という所を用途地域から見分けることができるのです。

ちなみに、『市街化区域』とは別の『市街化調整区域』と呼ばれる地域は、農業を営まれている方や開発許可を受けたものなど以外は、住宅の建築が出来ない地域となりますので、土地購入の際は気を付ける必要があります。

土地は、長く過ごすうえで重要な要素ですので、しっかりとその土地の特徴を見極めてから決めることをお勧めします。